1.組織としての対応
反社会的勢力に対しては、経営者以下、組織全体として対応し、対応する社員の安全を確保します。
2.外部の専門機関との連携
平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と連携関係を築きます。
3.取引を含めた一切の関係の遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持ちません。口座開設の際には、反社会的勢力でないことを確認します。
4.民事と刑事の両面からの法的対応
反社会的勢力による不当な要求は拒絶し、必要に応じて民事と刑事の両面から法的な対応を行います。
5.裏取引や資金提供の禁止
事実を隠すための裏取引や、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。
